利用規約

最終更新日: 2026年4月11日

第１条（目的）

（１）本規約は、株式会社ロフタル（以下「当社」）が提供する「Pigeon Workflow」（以下「本サービス」）を利用する際に必要な事項を定めることを目的とします。利用者は本規約の内容に同意するものです。

（２）利用者の関連会社及び役職員が本サービスを利用する場合、利用者が本規約を遵守させるものとし、違反した場合は利用者が責任を負います。

第２条（定義）

（１）「本サービス」とは、当社の提供するAIワークフロー自動化ツール「Pigeon Workflow」を意味します。本サービスには、AI機能、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）機能、外部サービスとの連携機能、その他の自動化機能を含みます。

（２）「関連プログラム」とは、本サービスに関連して利用者または第三者が作成したすべてのプログラムを意味します。

（３）「コンピュータ」とは、本サービス実行が可能なハードウェアを意味します。

（４）「AI機能」とは、本サービスが提供するAI（人工知能）を活用したデータ処理、テキスト生成、文書作成、分析、その他の自動化機能を意味します。

（５）「RPA機能」とは、本サービスが提供するブラウザ自動操作、Webスクレイピング、フォーム入力自動化、その他のロボティック・プロセス・オートメーション機能を意味します。

（６）「第三者サービス」とは、本サービスが連携する当社以外の事業者が提供するソフトウェア、API、Webサービス、Webサイト、その他のサービスを意味します。

（７）「利用者データ」とは、利用者が本サービスに入力、送信、保存、または本サービスを通じて処理する一切のデータを意味します。

（８）「AI出力」とは、AI機能により生成されたテキスト、データ、文書、画像、分析結果、その他一切の成果物を意味します。

第３条（利用契約の成立）

（１）本サービスは法人又は団体（以下「法人等」）のみが利用できます。個人（個人事業主を除く）は本サービスを利用できません。利用者は、法人等として適法に設立され存続していることを表明し保証するものとします。

（２）利用契約は、利用希望者が登録情報を登録し申込みを行い、当社が受諾した時点で成立します。申込み時点で本規約に同意したものとみなされます。

（３）会員は契約成立日から本サービスを利用できます。

（４）利用者は本規約に従い本サービスを利用できます。内容は「Pigeon Workflowドキュメント」のとおりです。

第４条（無保証）

（１）本サービスは「現状有姿」で提供されます。当社は、本サービスの正確性、完全性、信頼性、有用性、特定目的への適合性、商品性、権利非侵害、セキュリティ、エラーの不存在、中断の不発生について、明示的にも黙示的にも一切の保証を行いません。

（２）当社は、本サービスが利用者の要求を満たすこと、利用者の期待する結果を生じること、または他のソフトウェア、ハードウェア若しくはサービスと互換性を有することを保証しません。

（３）当社は、本サービスを通じて提供されるAI出力、データ、情報、または処理結果の正確性、適法性、最新性、完全性について一切の保証を行いません。

第５条（有効期間）

利用契約の有効期間は締結日から1年間です。満了日1か月前までに更新拒絶がない場合は自動更新されます。

第６条（規約の解除）

利用者は解除希望の1か月前に当社指定方法で正式に意思表示することで規約を解除できます。

第７条（ID及びパスワードの管理）

（１）利用者はID及びパスワードを自己責任で厳重に管理・保管します。

（２）ID及びパスワードを第三者に譲渡、売買、貸与、開示してはなりません。

（３）漏えいや恐れがある場合は速やかに当社に連絡し、指示に従います。

（４）管理不備による損害は利用者が負担し、当社は責任を負いません。

（５）利用者のID又はパスワードで本サービスが利用された場合、利用料金等の債務は利用者が負担します。

第８条（利用条件）

利用者は反社会的目的で本サービスを使用してはなりません。違法、詐欺的、中傷的、攻撃的、わいせつな行為を禁止します。

第９条（利用料）

（１）利用料は当社が別途定める金額とし、指定方法で支払います。

（２）期限までに支払わない場合、年14.6％の遅延損害金が発生します。

（３）契約終了時でも利用料支払い義務は免除されず、返金義務もありません。

第１０条（機密保持）

利用者は当社から開示される機密情報を秘密として保護し、契約終了後も無断で第三者に開示してはなりません。

第１１条（個人情報保護）

（１）当社は提供される個人情報を法令遵守の上適切に保護しますが、完全な保護は保証しません。

（２）法令に基づく開示請求が相当と認められる場合、利用者が修正指示に従わない場合等は情報を開示することがあります。

第１２条（知的財産権）

（１）本サービス、関連プログラム及び関連資料の著作権等知的財産権は当社及び原著作権者に帰属します。

（２）利用者データに関する知的財産権は利用者に帰属します。ただし、利用者は、当社が本サービスの提供、運営、改善のために利用者データを処理することを許諾します。

（３）AI出力に関する知的財産権の帰属は、適用法令に従います。当社はAI出力に関していかなる知的財産権の保証も行いません。AI出力が第三者の知的財産権を侵害しないことについて、当社は一切の保証を行わず、責任を負いません。

第１３条（本サービスの提供の中断、変更及び終了）

（１）当社は以下の場合、事前通知なく本サービス全部又は一部の提供を中断できます：

1. 緊急の設備保守・点検
2. ハッキング等による不具合又はその恐れ
3. 天災地変、戦争、暴動等不可抗力
4. 第三者サービスの停止、変更、障害
5. AIサービスプロバイダーの障害、ポリシー変更、サービス停止
6. その他運用上・技術上やむを得ない理由

（２）定期点検のため事前通知の上、一時的に中断できます。

（３）利用料未払い又は規約違反時は、通知や催告なく提供を停止できます。

（４）サービス変更又は終了時は相当な期間をもって事前通知します。軽微な変更は例外です。

（５）中断、停止、変更、終了による利用者損害について当社は責任を負いません。当社はサービスレベル（稼働率、応答時間等）について一切の保証を行いません。

第１４条（本サービスの提供を受けるための設備）

（１）利用者は自費と責任で本サービス提供のための設備環境を整備・維持します。

（２）設備不具合時は当社は提供義務を負いません。

第１５条（利用者の責任）

（１）利用者が第三者に損害を与えた場合、利用者の責任と費用で処理・解決し、対応状況を通知します。

（２）提供・伝送データは利用者責任で行われ、当社は内容保証や損害責任を負いません。

（３）利用者は、本サービスを利用して処理する一切のデータ（個人情報を含む）について、適用法令に基づく適法な権原を有していることを保証します。利用者が適法な権原なくデータを処理したことにより当社に損害が生じた場合、利用者がその全額を賠償するものとします。

（４）利用者は、AI出力を自己の判断と責任において利用するものとし、AI出力の正確性、適法性、適切性を自ら検証する義務を負います。

第１６条（バックアップ）

利用者は提供・伝送データについて自費でバックアップを保存し、当社はデータ保管・保存・バックアップ責任を負いません。

第１７条（禁止事項）

（１）利用者は以下の行為を禁止されます：

1. 利用権を第三者に譲渡
2. 第三者に利用させる
3. 他人になりすまし利用
4. 知的財産権侵害
5. 内容改ざん又は消去
6. ウィルス送信・掲載
7. 不正プログラム悪用又は試み
8. 設備改変又は逆エンジニアリング
9. 不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）に違反する行為、又はそのおそれのある行為
10. 法令違反、公序良俗違反、不利益行為
11. 第三者サービスの利用規約、ポリシー、技術的制限を回避、違反、又は潜脱する目的での利用
12. 第三者のWebサイト又はサービスに対する、当該サービスが禁止する態様での自動アクセス、データ収集、又は操作
13. 第三者の認証情報、セキュリティ機構、課金システム、又はアクセス制御を回避する目的での利用
14. 本サービスを利用した大量のスパム送信、不正な大量アクセス、又はサービス妨害行為
15. 適用法令に違反する個人情報の収集、処理、又は移転
16. AI機能を利用した虚偽情報の意図的な生成・拡散、又はディープフェイクの作成
17. 人間による適切な監視なく、重大な影響を与え得る意思決定をAI機能に行わせること
18. AI機能の基盤モデル、アルゴリズム、又はシステム構成を解析・抽出する試み

（２）違反行為を知った場合は直ちに当社に通知します。

（３）当社は是正を求め、応じない場合は事前通知なく提供を停止又は情報削除できます。

（４）停止による損害について当社は責任を負いません。

（５）規約違反により当社に損害が生じた場合、利用者が賠償します。

第１８条（第三者サービスとの連携）

（１）本サービスは第三者サービスとの連携機能を提供します。利用者は、第三者サービスの利用にあたり、当該サービスの利用規約、プライバシーポリシー、その他のポリシーを遵守する義務を負います。

（２）当社は、第三者サービスの内容、正確性、適法性、可用性、セキュリティ、又は利用者の目的への適合性について一切の保証を行いません。

（３）第三者サービスの障害、仕様変更、提供終了、利用規約変更、又はその他の事由に起因する損害について、当社は一切の責任を負いません。

（４）利用者と第三者サービス提供者との間で生じた紛争は、利用者が自己の費用と責任において解決するものとし、当社は一切関与する義務を負いません。

（５）利用者が第三者サービスの利用規約に違反して本サービスを利用したことにより当社に損害が生じた場合、利用者は当社に対し当該損害の全額（弁護士費用を含む）を賠償するものとします。

第１９条（RPA機能・ブラウザ自動操作に関する特則）

（１）利用者がRPA機能を使用して第三者のWebサイト又はサービスに自動的にアクセス・操作する場合、当該第三者サイトの利用規約、ロボット排除規約（robots.txt）、アクセス制限、その他のポリシー及び不正アクセス禁止法その他の適用法令を遵守することは利用者の責任です。

（２）当社は、RPA機能の使用により利用者と第三者との間で生じた紛争、損害、又は請求について一切の責任を負いません。

（３）当社は、RPA機能の実行結果の正確性、完全性、又は意図した操作が正しく実行されることについて保証しません。RPA機能は自動化の性質上、意図しない操作結果が生じる可能性があり、利用者は当該リスクを理解した上で利用するものとします。

（４）利用者は、RPA機能を使用して処理する第三者サービス上のデータについて、適法なアクセス権原及び処理権原を有していることを保証します。

（５）RPA機能の過度な使用により第三者サービスからアクセス制限を受けた場合、当社は一切の責任を負わず、かつ当該制限の解除について義務を負いません。

第２０条（AIの利用について）

（１）本サービスのAI機能は、Microsoft Corporation（Azure OpenAI Service）及びその他の外部AIサービスプロバイダー（以下「AIプロバイダー」）を利用して提供されます。利用者はAIプロバイダーの利用規約及びポリシーに従うものとします。

（２）AIワークフローの実行時、処理対象のデータがAIプロバイダーのサーバー（日本国外を含む）に送信される場合があります。利用者は、自らの利用者データがAIプロバイダーに送信されることに同意します。

（３）入力データは利用者により管理され、当社は本規約範囲外の権利を取得しません。当社及びAIプロバイダーはAIモデルのトレーニングに利用者の入力データを使用しません。

（４）AI出力は機械的に生成されるものであり、以下のリスクを含む場合があります。利用者はこれらのリスクを理解した上で、自己の判断と責任でAI出力を利用するものとし、当社はAI出力に起因する一切の損害について責任を負いません：

1. 事実と異なる内容（ハルシネーション）
2. 第三者の知的財産権を侵害する内容
3. 道徳的・倫理的に不適切な内容
4. 古い情報や不正確なデータに基づく内容
5. 偏見やバイアスを含む内容
6. 法令に違反する内容

（５）当社は、AI出力の正確性、品質、適法性、完全性、信頼性、又は特定目的への適合性について一切の保証を行わず、補償も提供しません。AI出力は人間が生成したものではなく、人間による適切な確認・検証を経て利用されるべきものです。

（６）利用者がAI出力を利用して第三者に損害を与えた場合（知的財産権侵害、名誉毀損、プライバシー侵害等を含むがこれに限らない）、利用者が自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

（７）AIプロバイダーの障害、ポリシー変更、料金改定、又はサービス停止に起因する本サービスの品質低下又は機能制限について、当社は責任を負いません。

第２１条（損害賠償の制限）

（１）当社の損害賠償責任は、当社に故意又は重過失がある場合に限定され、通常かつ直接の損害のみが対象で、損害発生月の利用料1か月分を上限とします。

（２）前項にかかわらず、以下の損害については、当社は一切の賠償責任を負いません：

1. 間接損害、付随的損害、特別損害又は結果的損害
2. 逸失利益、収益の損失又は事業機会の損失
3. データの損失、破損又は復旧費用
4. 代替サービスの調達費用
5. 信頼又は評判の損失
6. 業務の中断により生じた損害

（３）無料プランの利用者に対しては、当社は損害賠償責任を一切負いません。

（４）本条の定めは、損害の原因が債務不履行又は不法行為（過失を含む）のいずれに基づくかを問わず適用されます。

第２２条（利用者の損害賠償義務）

（１）利用者は、以下の事由に起因又は関連して当社が被った一切の損害（合理的な弁護士費用及び訴訟費用を含む）を賠償するものとします：

1. 利用者による本規約の違反
2. 利用者による適用法令の違反
3. 利用者データに起因する第三者の知的財産権、プライバシー権、その他の権利の侵害
4. 利用者によるRPA機能の使用に起因する第三者からの請求
5. 利用者による第三者サービスの利用規約違反に起因する請求
6. 利用者が適法な権原なくデータを処理したことに起因する請求
7. 利用者のアカウントを通じた不正利用に起因する請求（利用者の管理不備による場合）

（２）当社は、前項に基づく第三者からの請求を受けた場合、速やかに利用者に通知するものとします。

（３）本条に基づく利用者の賠償義務は、第21条に定める損害賠償の上限の適用を受けません。

第２３条（免責）

（１）当社の責任は第21条の範囲内に限定されます。以下の事由による損害について当社は責任を負いません：

1. 不可抗力（天災地変、戦争、暴動、感染症の流行、政府の行為等）
2. 法令制定・改廃
3. 公権力命令・処分
4. インターネット接続環境障害
5. 接続サービスの不十分な性能
6. ウィルス等による侵入・障害
7. 当社定める性能・手順・セキュリティ手段の利用者不遵守
8. 第三者サービスの障害、仕様変更、提供終了
9. AIプロバイダーの障害、ポリシー変更、サービス停止
10. AI出力の不正確性、不適切性、又は違法性
11. RPA機能による自動操作の結果

（２）利用者と第三者間の紛争について当社は責任を負いません。

第２４条（通知方法）

利用者から当社への通知は登録Eメール、当社から利用者への通知はinfo@loftal.jpその他のEメール又はウェブサイト掲示により行われます。利用者の事情で連絡不可の場合は従前の連絡先への発送時点で通知成立とみなします。

第２５条（当社による利用者の利用停止及び規約解除）

以下の事実発生時、当社は通知催告なく提供停止又は契約解除できます：

1. 支払停止又は破産、民事再生、会社更生等債務整理手続申立て
2. 手形交換所取引停止処分
3. 営業廃止表明等支払停止と認められる場合
4. 財産に対する仮差押、仮処分、差押命令等
5. 所在不明で通知到達不可
6. 規約違反、不正使用等背信行為
7. 当社業務妨害
8. 利用料支払遅延等規約違反
9. 第三者サービス提供者から当社に対し、利用者のアクセス停止が要請された場合
10. 継続利用が相当でないと当社判断した場合

第２６条（規約終了時の義務）

（１）規約終了時、利用者は直ちに本サービス、データ、構成部分、ドキュメント及び複製物を破棄・削除・使用停止します。これによる損害について当社は責任を負いません。

（２）当社は、規約終了後30日以内に利用者データを削除します。利用者は、規約終了前に自らの費用と責任でデータのエクスポートを行うものとします。

第２７条（譲渡禁止）

利用者は権利義務を第三者に譲渡、転貸、担保提供等できません。当社は、事業譲渡、合併、会社分割その他の組織再編に伴い、本規約上の地位及び権利義務を第三者に譲渡できるものとし、利用者はあらかじめこれに同意します。

第２８条（反社会的勢力との関係排除）

（１）利用者及び当社は以下を表明・保証します：

1. 自己・役職員が反社会的勢力ではなく、以前に該当した事実がないこと
2. 反社会的勢力の威力等を利用していないこと
3. 反社会的勢力に資金提供等の非難される関係がないこと
4. 暴力的要求行為、不当要求、業務妨害を行わないこと

（２）違反時は通知催告なく規約全部又は一部を解除でき、違反者は損害賠償請求不可で、損害がある場合は直ちに賠償します。

第２９条（データの取扱い）

（１）利用者データの管理責任は利用者に帰属します。当社は、本サービスの提供に必要な範囲で利用者データを処理します。

（２）本サービスの利用にあたり、利用者データが以下の第三者に送信される場合があります：

1. AIプロバイダー（Azure OpenAI Service等）：AI処理の実行のため
2. 利用者が設定した第三者サービス：ワークフロー実行のため
3. クラウドインフラストラクチャ提供者（AWS等）：データの保管・処理のため

（３）前項に基づくデータ送信先のサーバーは日本国外に所在する場合があります。利用者は、利用者データが日本国外で処理される可能性があることに同意します。

（４）当社は、利用者データを本サービスの提供以外の目的（AIモデルのトレーニングを含む）に使用しません。

（５）当社は、本サービスの改善・品質向上のために、利用者データを匿名化・統計化した上で利用できるものとします。

第３０条（輸出管理）

利用者は本サービス及び構成部分、ドキュメント等を輸出、日本国外への持ち出し、非居住者への使用させ、譲渡してはなりません。

第３１条（規約の変更）

（１）当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者の同意を得ることなく本規約を変更できるものとします：

1. 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
2. 変更が契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らし合理的なものであるとき

（２）前項による変更の場合、変更後の規約内容及び効力発生日を当社Webサイトでの掲示又はメールにより事前に通知します。

第３２条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が管轄裁判所により無効又は執行不能と判断された場合でも、残りの条項は引き続き完全な効力を有するものとします。

第３３条（準拠法等）

本規約は日本法に基づき解釈され、紛争の第一審専属管轄裁判所は東京地方裁判所です。

第３４条（協議）

規約に定めのない事項や解釈疑義については、利用者及び当社が誠実に協議し解決にあたります。

第３５条（契約の優先順位）

本規約及び利用契約とNDAに矛盾がある場合、本規約が優先適用されます。ただしNDAがより厳格な秘密保持義務を規定している場合は当該義務が優先されます。

お問い合わせ

本規約に関するお問い合わせは下記までご連絡ください。